ローンの減税制度について知ろう！

注文住宅を建てる際、ローンを組まないと、なかなか住宅は買えませんが、ローンにかかる税金を気にされる方も多いと思います。

中にはローンを組まずに購入される方もいますが、そのような方にとっても減税制度は気になるところだと思います。
そこで今回は、福島のみなさまに減税対象となる住宅について詳しくご説明します。

□住宅ローン減税
（※2021年12月現在は今後の減税割合は0.7％の予測となります。）
住宅ローン減税または住宅ローン控除は、最も知られている減税制度です。
仕組みとしては、13年間にわたって、年末時の住宅ローンの残りの1％を所得税と住民税から控除してもらえるというものです。(注：11年～13年は建物の取得価格（上限4,000万円）の2％÷3）

1年間の上限額は40万円なので、10年間で最大400万円も控除されることになります。（長期優良住宅、低炭素住宅は最大500万円）
住宅ローン減税を受けるためには、年末の確定申告は必須です。
自動的に住宅ローン減税が適用されるわけではないので、ぜひもらい損ねないよう確定申告を行なってください。

□投資型減税
投資型減税は住宅をローンを組まずに購入される方を対象とした減税制度です。
投資型減税は高い耐久性や優れたエネルギー性を持つ住宅のみに適応されるもので、自己資金でこのような省エネ住宅を購入できる方がこの制度を活用されます。
現在投資型減税対象となる住宅は、長期優良住宅か低炭素住宅の認定を受けた住宅のみとなります。
控除対象額は性能を高めるために設置した機械などの費用の10％で、最大控除額は65万円となります。
投資型減税も住宅ローン減税時同様、確定申告を忘れずに行なってください。

□不動産取得時の減税
売買によって不動産を取得する他に、新築や増築によっても都道府県から税金を徴収されます。
この際に税金の軽減措置が適用されるのですが、適用条件としては床面積が50平方メートル〜240平方メートルかつ、自己居住用の物件であることが定められています。
不動産所得税の控除を受けないと、数十万円損してしまうこともあるので、この制度はしっかり活用しましょう。

□固定資産税の減税
通常新築建物の場合、建物の固定資産税が3年間1/2となり、長期優良住宅の場合は5年間が1/2となります。
固定資産税の減税が適応されるのは、長期優良住宅や免震・耐震構造の住宅、バリアフリー住宅となります。
固定資産税は土地の面積、建物の面積、土地の地目が宅地であるかによって、課税額が異なります。
固定資産税はややこしいので、現在お住まいの住宅も一度確かめてみても良いかもしれません。

□まとめ
ローンを組むにしろ組まないにしろ様々な減税制度が存在しています。
こうした制度をおおいに活用して、注文住宅をご検討されてみてはいかがでしょう？